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ポイント投資できる証券会社をポイント別に比較|対象商品・NISA・特典【2026年】

十河 賢
十河 賢 |CFP・10年超・証券外務員二種
CFPが運営する「FPのマルっと経済圏」。ドコモ・au・楽天モバイルを実際に乗り換え利用した経験をもとに、各経済圏の違いや通信・金融・生活支出の最適化を、数値と実例で客観的に解説している。

買い物や各種サービスで貯めたポイントは、証券会社を通じて投資信託や国内株式などの購入に利用できる。ただし、対応する証券会社や対象商品、NISAの利用可否、ポイント投資で得られる特典はポイントごとに異なる。

この記事では、楽天ポイント・Vポイント・dポイント・Pontaポイント・PayPayポイントで投資できる証券会社を比較し、それぞれの対象商品や主な条件を紹介する。

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ポイント投資|ポイント別に証券会社を比較

楽天ポイントで投資できる証券会社

楽天ポイントは、楽天証券で投資信託・国内株式・米国株式などの購入に利用できる。ポイント投資によって楽天市場のSPUを引き上げられる点も特徴である。

楽天証券

対象商品投資信託
国内株式
米国株式
バイナリーオプション
NISA対応
ポイント投資の特典投資信託:SPU+0.5倍
米国株式:SPU+0.5倍
合計最大+1倍
主な特典条件各商品へ月3万円以上を投資し、
1ポイント以上を利用現金との併用可能
対象外ポイント期間限定ポイント
他社から交換した楽天ポイント など
FPの評価|SPUとの組み合わせが強み

楽天証券は対象商品が幅広く、NISAにも対応している。楽天市場を日常的に利用している人は、投資信託と米国株式の条件を満たすことでSPUを合計最大+1倍にできる点がメリットである。ただし、SPUだけを目的に無理な投資をするのではなく、運用方針に合う商品を選ぶ必要がある。

Vポイントで投資できる証券会社

Vポイントは、SBI証券で投資信託と国内株式の購入に利用できる。投資信託の積立にも使えるため、日常生活で貯めたポイントを継続的な資産形成へ回しやすい。

SBI証券

対象商品投資信託(スポット・積立)
国内株式(現物・S株・日株積立)
NISA対応
ポイント投資の特典月1万ポイント以上の利用で、
Vポイントアッププログラム+1.0%
購入した対象投資信託は
投信マイレージの対象
主な特典条件Vポイントをメインポイントに設定
当月のポイント投資で合計1万ポイント以上を利用
対象カード・Vポイントカード・SMBC IDを登録
対象外ポイント提携先限定Vポイント など
※Vポイントアッププログラムの+1.0%は、対象のコンビニ・飲食店におけるカード利用分に適用される。現金併用の場合も、実際に利用したVポイントが月1万ポイント以上であることが必要。
FPの評価|SBI経済圏との相性がよい

SBI証券を利用している人にとって、Vポイントは投資と日常の支払いをつなげやすい。月1万ポイント以上のポイント投資はVポイントアッププログラムの対象になるが、条件達成のためだけに多額のポイントを使う必要はない。少額から積立に充当する使い方でも十分に実用的である。

dポイントで投資できる証券会社

dポイントは、マネックス証券・SMBC日興証券・大和コネクト証券で利用できる。証券会社によって、投資信託を中心とするか、国内株式や米国株式にも投資できるかが異なる。

マネックス証券

対象商品投資信託(スポット・積立)
NISA対応
ポイント投資の特典購入した対象投資信託の保有残高に応じ、
最大年率0.26%のdポイントを獲得
主な特典条件dアカウントを連携スポット購入
:現金との併用可能
積立:ポイントのみで購入
対象外ポイント特になし
dポイント(期間・用途限定を含む)を利用可能
※スポット購入はNISA成長投資枠、積立はNISA成長投資枠・つみたて投資枠に対応する。
※ポイント利用額は、スポット購入と積立の合計で月5万ポイントまでである。

SMBC日興証券

対象商品国内株式
ETF
REIT
NISA対応(成長投資枠)
ポイント投資の特典キンカブの売却
または100万円超の買付で、
約定金額500円
につき1ポイント
主な特典条件ダイレクトコースで
dアカウントを連携
日興フロッギー+docomoからキンカブを取引
100ポイントから100ポイント単位
で利用可能
対象外ポイント特になしdポイント(期間・用途限定を含む)
を利用可能

大和コネクト証券

対象商品国内株式(ひな株・ひな株つみたて)
米国株式(ひな株USA)
投資信託(まいにち投信)
NISA対応国内株式・米国株式
:成長投資枠
投資信託
:成長投資枠・つみたて投資枠
ポイント投資の特典国内株式:買付金額の0.1%
米国株式:買付金額の0.2%
投資信託:買付金額の0.01~0.03%
主な特典条件dアカウントを連携し、
メインポイントに設定
1ポイントから1ポイント単位で
利用可能現金との併用可能
対象外ポイント特になしdポイント(期間・用途限定を含む)
を利用可能
FPの評価|投資したい商品で選びたい

投資信託を中心に運用するならマネックス証券、国内株式を少額で購入するならSMBC日興証券が候補になる。大和コネクト証券は対象商品が幅広いものの、ポイント利用額の10%相当の利用料がかかる。ポイント還元率だけでなく、利用料を含めた実質的な負担で比較する必要がある。

Pontaポイントで投資できる証券会社

Pontaポイントは、三菱UFJ eスマート証券・SBI証券・大和コネクト証券で利用できる。投資信託と国内株式は3社とも対応しているが、対象商品やポイント特典には違いがある。

三菱UFJ eスマート証券

対象商品投資信託(スポット・積立)
国内株式(プチ株)
NISA対応投資信託:成長投資枠・つみたて投資枠
プチ株:成長投資枠
ポイント投資の特典投資信託の保有残高に応じて、
最大年率0.40%のPontaポイントを獲得
主な特典条件証券口座にau IDを登録100円以上、
1円単位で利用可能現金との併用可能
対象外ポイントau PAY マーケット限定ポイントなど
※プチ株の積立取引は、Pontaポイントの利用対象外です。

SBI証券

対象商品投資信託(スポット・積立)
国内株式(単元株・単元未満株)
NISA対応投資信託:成長投資枠・つみたて投資枠
国内株式:成長投資枠
ポイント投資の特典投資信託の保有残高に応じて、
最大年率0.25%のPontaポイントを獲得
主な特典条件SBI証券のメインポイント
にPontaポイントを設定
Ponta会員IDを連携
1ポイントから利用可能現金との併用可能
対象外ポイントau PAY マーケット限定ポイントなど
※国内株式は現物取引が対象です。IPO・PO、立会外取引、テーマ投資などには利用できません。

大和コネクト証券

対象商品国内株式(ひな株・ひな株つみたて)
米国株式(ひな株USA)
投資信託(まいにち投信)
NISA対応国内株式・米国株式:成長投資枠
投資信託:成長投資枠・つみたて投資枠
ポイント投資の特典国内株式:買付金額の0.1%
米国株式:買付金額の0.2%
投資信託:買付金額の0.01~0.03%
主な特典条件Ponta会員IDを連携し、
メインポイントに設定
1ポイントから1ポイント単位
で利用可能現金との併用可能
対象外ポイントPontaポイント(au PAY マーケット限定)など
※利用上限は月3万ポイントです。利用ポイントの10%相当額の利用料がかかりますが、ポイント充当分もポイント付与の対象になります。
FPの評価|投信特典と利用料を比較

投資信託の保有特典を重視するなら三菱UFJ eスマート証券またはSBI証券が選択肢になる。米国株式にもPontaポイントを使いたい場合は大和コネクト証券が候補だが、10%相当の利用料には注意したい。既に利用している証券会社と投資したい商品を基準に選ぶのが現実的である。

PayPayポイントで投資できる証券会社

PayPayポイントは、PayPay証券で投資信託・国内株式・米国株式・ETFの購入に利用できる。PayPayアプリから100円以上で購入でき、NISAにも対応している。

PayPay証券

対象商品投資信託
国内株式
米国株式
ETF
NISA対応
投資信託:成長投資枠・つみたて投資枠
株式・ETF:成長投資枠
ポイント投資の特典投資信託のつみたて購入
:0.5%のPayPayポイントを獲得
主な特典条件PayPayアプリ内のPayPay証券
を利用100円以上、
1円単位で購入可能
PayPayマネーとの併用可能
対象外ポイントPayPayポイント(期間限定)
※つみたて還元は、PayPayポイントで支払った部分も対象です。都度購入は還元対象外となります。
FPの評価|二重取り・三重取り

PayPay証券は、普段の決済で貯めたポイントをアプリ内でそのまま投資へ回せる手軽さが強みである。投資信託のつみたて購入ではポイント利用分も0.5%還元の対象になるため、都度購入より積立との相性がよい。PayPayポイントの利用者が少額から投資を始める場合に向いている。

まとめ|ポイント投資は対象商品と特典を比較して選ぼう

ポイント投資に対応する証券会社は、利用するポイントによって異なる。楽天ポイントは楽天証券、PayPayポイントはPayPay証券が中心である。一方、Vポイント・dポイント・Pontaポイントは複数の証券会社で利用できる。

証券会社を選ぶ際は、ポイントを使えるかだけでなく、投資信託や国内株式などの対象商品、NISAへの対応、ポイント投資でも受けられる特典を確認したい。普段貯めているポイントと購入したい商品を基準に選ぶことで、無理なく資産形成へ活用できる。

※このページは、2026年08月21日時点の情報を基にしています。

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